入管法

特定活動とは

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活動系在留資格の「その他」です。

特定活動とは「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」を行うことを認める在留資格です。2019年4月に導入され、注目されている「特定技能」と名称が似ていますが全くの別物です。

「外交」「経営・管理」「技能実習」などの在留資格については、入管法別表に日本で行うことのできる活動が明記されています。しかし、日本で行うことを認めるべき活動をあらかじめ網羅的に規定することは困難ですし、また、適切でない場合もあるので法務大臣の権限で認めることのできる余地を残したというわけです。

告示制度

ところで、上陸審査は入国審査官が行います。しかし、「特定活動」で行うことのできる活動は法務大臣が個々の外国人について指定しますので、「外交」にも「経営・管理」にも「技能実習」にも該当しないことは判断できても、入国審査官は「特定活動」で上陸を認めるべきかどうかの判断はできません。

しかし、だからといっていちいち入国審査官が法務大臣にお伺いをたてなければならない、というのも不便です。

そこで、法務大臣があらかじめ日本で行うことのできる活動を「告示」という形で示し、これに該当するものについては入国審査官限りで上陸許可を行うことができるようになっています。

告示されている特定活動については、在留資格認定証明書の交付を受けることもできますので、事実上他の在留資格と同列に扱われています。

具体的にどのようなものが告示されているか

特定活動告示には、以下のものが示されています。

  • 家事使用人(告示第1号、第2号、第2号の2)
  • 台湾日本関係協会職員及びその家族(告示第3号)
  • 駐日パレスチナ総代表部職員及びその家族(告示第4号)
  • ワーキングホリデー(告示第5号、第5号の2)
  • アマチュアスポーツ選手およびその家族(告示第6号、第7号)
  • 国際仲裁代理(告示第8号)
  • インターンシップ(告示第9号)
  • 英国人ボランティア(告示第10号)
  • サマージョブ(告示第12号)
  • 国際文化交流(告示第15号)
  • EPA看護師・介護福祉士候補者及びその家族(告示第16号ないし第24号、、第27号ないし31号)
  • 医療滞在及びその家族(告示第25号、第26号)
  • 外国人建設就労者(告示第32号)
  • 高度専門職外国人の配偶者及び親(告示第33号、第34号)
  • 外国人造船就労者(告示第35号)
  • 特定研究等活動(告示第36号、第38号、第39号)
  • 特定情報処理活動(告示第37号)
  • 観光・保養を目的とするロングステイ(告示第40号、第41号)
  • 製造業従業員(告示第42号)
  • 日本文化理解(告示第43号)
  • 起業準備(告示第44号、第45号)
  • 日本の大学(院)卒業生の就職(告示第46号、第47号)
  • 東京オリンピック競技大会組織委員会等の関係者(告示第48号、第49号)

時限的な必要性から認められているもの(第48号など)、政策的な意図があって認めれているもの(第46号など)があることがおわかりいただけるでしょう。

特定活動告示には外国人受入政策に柔軟性を与える機能があるといえます。

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