特定技能

評価調書の取扱いについて

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運用要領が改定されました。

2019年9月27日に特定技能運用要領が改定・公表されました。

新旧対照表が52ページにも及ぶほど、加筆・修正されている箇所がたくさんあります。

特定技能制度が導入されて半年がたち、この間に生じたさまざまな疑問や問題を運用面の工夫で解消できるものはした、という感じです。

評価調書の取扱い

元実習生を呼び寄せたいのだけれども、なんらかの理由で技能試験を受験せずに帰国してしまった場合に必要となるのが評価調書です。

評価調書を入手できない場合

特に実習先ではない企業が元実習生を招聘する場合に評価調書作成に協力いただけず苦労するケースがありました。(当ホームページの別の記事でも指摘しています。)

この点につきまして、次の記述が追加されています。

当該外国人が過去に実習を行っていた実習実施者か
ら評価調書(参考様式第1-2号)の提出を受けることが
できないなど,技能実習2号を良好に修了したことの証明
ができない場合には,評価調書(参考様式第1-2号)を
提出することができないことの経緯を説明する理由書(任
意様式)のほか,評価調書(参考様式第1-2号)に代わ
る文書として,例えば,当時の技能実習指導員等の当該
外国人の実習状況を知り得る立場にある者が作成した技
能実習の実施状況を説明する文書(任意様式)を提出い
ただいた上で,出入国在留管理庁において,技能実習2
号を良好に修了したか否かを総合的に評価することも可
能ですので,まずは地方出入国在留管理局に相談してく
ださい。

結局は実習指導員等、実習に関与した方にご協力いただかないといけません。ただ、実習先企業が解散してしまっているけれども、実際指導にあたった指導員とは連絡がつく場合などは救済されそうですね。

ただ単に実習先が面倒くさがって評価調書を作成してくれない、催促してもなしのつぶて、というケースで他の書類での代用が認められるかどうかは微妙だと思います。

審査官の裁量判断になると思いますので運用要領にある通り、「相談」するしかありません。

評価調書、技能検定合格証明書の提出を書を省略できる場合

技能実習先と特定技能での受入企業が同一である場合は、評価調書の提出を省略できるとの記述がありました。今般の改正で技能検定合格証明書の提出も省略できることが明記されました。

特定技能外国人を受け入れようとする特定技能所属
機関が,当該外国人を技能実習生として受け入れていた
実習実施者である場合(当該外国人が技能実習2号を
修了して帰国した後に,同一の実習実施者と特定技能雇
用契約を締結する場合を含む。)には,過去1年以内に
技能実習法の「改善命令」(技能実習法施行前の旧制度
における「改善指導」を含む。)を受けていない場合には,
技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験
(専門級)の実技試験の合格証明書の写し及び評価調書
の提出を省略することができます。

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