技能評価試験（技能測定試験）実施状況（2019年9月末時点）

実施済みは3分野のみ

10月、11月にかけて、フィリピンのほかカンボジア、ミャンマー、ネパール、モンゴルで試験実施が予定されています。志願者がどれほどいるかは不明ですが、これまでの試験と同程度だとすると今年度の技能評価試験合格者は1000人から2000人程度に収まりそうです。

介護分野では、向こう5年間に最大6万人の特定技能外国人を受け入れるとしていました。5年間で6万人ということは毎月1000人という計算になります。

しかし、合格者は毎月100人程度しか誕生していません。技能実習2号移行対象職種に介護が加わったのは2017年11月ですから、技能実習生からの移行も多くはないはずです。

このままのペースですと向こう5年間で候補者が1万人程度しか誕生せず、人手不足解消には程遠い結果になりそうです。

本気で特定技能人材による人手不足解消をめざすならば海外に人材育成校を作るくらいのことが必要でしょう。

今年度は、あと2回国内試験が予定されており、会場の定員は合計6900人です。フィリピン、ミャンマーでも試験が実施される可能性があります。合格率が従来どおりだとすると今年度は5000人を超える特定技能の候補者が誕生することになりそうです。

問題は、試験合格はあくまで特定技能に在留資格を変更する一要件にすぎないということです。

第1回試験の際は、試験を欠席する人が多かったことが報じられました。

受験された方々が本気で外食業に就職を考えているのか、実際に在留資格変更手続をとるとは限らないのです。

これだけ合格者がいれば外食業で特定技能外国人が誕生したというニュースがあってもおかしくないのですが（他の産業分野ではニュースになっています。）、まだそのようなニュースはありません。

4月に日本国内で技能評価試験が実施され、391人の方が受験され280人の合格者が誕生しています。

今年度は10月にもう1回国内で技能評価試験が実施されます。

8月28日には宿泊業特定技能の初認定があったとのニュースがありました。

具体的な試験日や試験地が決定し公表されているのはビルクリーニングと飲食料品製造業だけです。

ビルクリーニング技能測定試験は11月から12月にかけて日本国内8会場（定員700人）で実施されます。

飲食料製造業技能評価試験は、10月に日本国内8会場（定員830人）、年明け2月には日本国内6会場（定員1400人）で実施されます。

残る9つの産業分野の技能評価試験は「年度内に実施予定」とされ具体的なものは未公表です。実施予定回数産業分野ごとに所管庁が「試験実施要領」という文書を作成・公表していますが、「年度に数回程度」「協議して決定」などはっきりとは書かれていません。

介護は、技能実習からの移行があまり望めないのは前述のとおりです。また、介護関連の学校に留学されている外国人も国家試験に合格すれば特定技能ではなく「介護」という在留資格に変更可能なので、すでに日本にいる外国人に対して技能評価試験を実施する意味はあまりありまえせん。

外食業は技能実習2号移行対象職種ではありませんので技能実習生からの移行はありません。宿泊業も移行対象職種に加わるという話がありますが実現していませんので同様です。

ビルクリーニングが移行対象職種になったのは2016年4月ですから、ようやく2号修了者が出始めた段階です。つまり、技能実習生からの移行者はそれほど多くありません。

つまり、技能実習生からの移行が望めない職種が試験をがんばって実施しているという状況です。

さらにいえば、技能評価試験（技能測定試験）は実施回数も受験者も少ないので、特定技能は技能実習生からの移行組や元実習生の再招聘が主流になりそうですね。