技能実習制度 特定技能

どちらがいい?特定技能と技能実習の比較

更新日:

重複する産業分野

 最長5年間日本で技能実習を受けられる「移行対象職種」と特定技能の「特定産業分野」にはかなりの重複が見られます。

 重複している職種の事業主としては、特定技能と技能実習のどちらの制度を利用して外国人を受け入れるべきか、検討の余地があります。

 結論としては、特定技能の方がよろしいかと思います。

受入可能期間について

技能実習は最長5年

 技能実習は1号から3号まであり、それぞれ1年、2年、2年です。1号から2号、2号から3号へと移行するにはそれぞれ条件がありますが、これを満たせば最長5年間実習生として日本に滞在できることになります。

特定技能は通算5年

 特定技能での滞在可能期間は「通算で」5年間です。「通算」ですから他社で働いていた期間も含めて5年間です。

技能実習+特定技能なら最長10年

 特定技能の在留資格を得るには技能評価試験と日本語能力試験の合格が必須です。2号技能実習を良好に修了したものについてはこの試験が免除されますので、技能実習から特定技能へ在留資格を変更して就労を継続するパターンが多く生じると予想されます。

 その場合、1号技能実習+2号技能実習+特定技能で8年間、あるいは3号技能実習を終えてから特定技能へ移行し合計10年間日本で就労できるということになります。

比較・検討

 なるべく長く働かせたいと考える事業主の立場、なるべく長く働きたいと考える外国人の立場からすればまずは技能実習を経由した方がよさそうに見えます。

 確かにそうなのですが、しょせんは最長10年間です。幹部職員や事業の後継者には原則としてなりえません。特定技能1号から他の在留資格へ変更することが可能な場合はありますが、技能実習と特定技能の比較という点ではあまり意味がありません。

受入可能人数について

技能実習生の受入人数

基本人数枠

常勤職員総数 実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人~300人 15人
101人~200人 10人
51人~100人 6人
41人~50人 5人
31人~40人 4人
30人以下 3人

受入人数は、1号:基本人数枠 2号:基本人数枠×2となります。

一般監理団体(優良団体の場合)は、1号:基本人数枠×2 2号:基本人数枠×4 3号:基本人数枠×6となります。

特定技能の受入人数

 介護と建設以外の産業分野では制限がありません。

比較・検討

 なるべく多くの職員を確保したいと考える事業主の立場からすれば特定技能の方が有利です。

転職の可否について

技能実習の転職は原則不可

 実習先が倒産するなどして技能実習継続が困難な場合に他の実習先に移るということは稀にありますが、技能実習生は原則として転職ができません。

特定技能の転職は自由

 これに対し、特定技能では転職が可能です。より処遇のよい企業に転職ができるので最低賃金の高い都市部に外国人が集中するのではないかとの懸念もあります。

比較・検討

 事業主としては、離職されるリスクのない技能実習の方が安心かもしれません。

 しかし、特定技能の転職には在留資格の変更手続が必要なので「自由」といっても制度上可能という意味であって、実際問題としてはそれほど簡単ではありませんので、両者の差はそれほど大きくないと思います。

 そもそも、実習生が転職できないことをいいことに搾取できるだけしてやろうという魂胆自体非難されるべきものです。

受入コストについて

報酬

 いずれの制度による場合も日本人と同等の報酬を支払うことが義務付けられます。

 では、実習生も特定技能も同じ報酬でよいのかというとそうではありません。特定技能は「一定水準の技能を有していること」が前提となっていますので、新卒社員と同じというわけにはいかないのです。

 実際の審査では入社3~5年目くらいの日本人職員の報酬と同等かどうかが目安になっています。技能実習生(少なくとも1号)にそれだけの報酬を支払う事業者はまずないと思いますので、端的に言えば特定技能の方が人件費はかさみます。

トレーニングコスト

 同じ理由から特定技能の方がトレーニングコストは下がります。

 特定技能でも入国時オリエンテーション(8時間以上)がありますが、技能実習の入国後講習(1か月または2か月)に比べればごく短いものです。

 少なくとも当面の間は技能実習OBが特定技能の中心となるでしょう。技能実習OBは日本の慣行、職場環境に慣れているので入国後間もない実習生に比べれば圧倒的に手がかかりません。

 実際、外国人建設就労者受入事業で働く技能実習OBからの相談・苦情は技能実習生からのそれよりだいぶ少ないという印象があります。

その他の費用

 技能実習の場合、団体監理型が圧倒的多数ですので、監理費(組合費)がかかります。監理費は2万円から7万円くらいまでばらつきがありますがおおむね5万円程度が相場と思われます。

 特定技能の場合、建設を除き監理団体に該当する組織は存在しません。したがって、監理費に相当する出費もありません。支援計画の実施を登録支援機関に委託する場合は委託費がかかりますが、監理費ほどは高くないようです。

 ただし、建設の場合は建設技能人材機構に受入負担金を毎月納めなければなりません。受入負担金は最低12,500円です。

比較・検討

 特定技能の方が報酬が高い反面、その他の費用は少なく済みます。総合的に見て両者の間に大差は生じなさそうです。

結論

 人手不足を即戦力の外国人労働者で補おう、と考えるのであれば特定技能の方がよいと思います。

 そもそも、技能実習は技能を海外に移転することを目的とした制度なので人手不足対策に利用しようというのが間違いです。実習を進めるうちに事実上戦力として機能している、というだけです。

 

 

 

-技能実習制度, 特定技能

Copyright© アトラス行政書士事務所 , 2019 All Rights Reserved Powered by STINGER.