入管法

コンビニで働く外国人と資格外活動

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「コンビニ店員」という在留資格はない

 外国人が日本に在留する資格を在留資格といい、在留資格ごとに日本で行うことのできる活動の範囲が決まっています。

 例えば、通訳であれば「技術・人文知識・国際業務」、インド料理店のコックさんであれば「技能」という具合です。

 意外に思われるかもしれませんが、外国人がもっぱら小売業に従事することのできる在留資格は存在しません。小売業は特定技能の特定産業分野にも入りませんでした(今後のことはわかりませんが)。

 では、なぜあんなにもたくさんの外国人がコンビニ店員として働いているのか?答えは「資格外活動」です。

資格外活動の許可要件

法務大臣は、別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者から、・・・、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。

(入管法第19条第2項)

 「別表第一の上欄の在留資格」ですから、「別表第二」の在留資格である日本人の配偶者等ですとか永住者は資格外活動の許可を取る必要がありません。もともと活動の範囲の制限がない在留資格だからです。

 「活動の遂行を阻害しない範囲内で」ですので、留学生の場合、出席率や成績が悪いと資格外活動の許可がおりません。

 資格外活動許可の対象は「収入を伴う」活動ですので、日本語学校の生徒がたとえば「文化活動」の在留資格に該当する活動を行うために資格外活動の許可を得る必要はありません。

 「相当と認めるとき」という要件がありますので、法令違反の活動はもちろん、風俗営業のアルバイトは許可されません。直接接客にあたらない場合でもダメです。風俗営業の事業所に出入りすること自体が学業との両立上問題があると考えられているからです。

留学生アルバイトの限界

 資格外活動としてするアルバイトには「1週について28時間以内」という制限があります(入管規則第19条第5項)。

 複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は通算で28時間です。また、この時間制限は「平均」ではありません。アルバイトを全くしなかった週の翌週は56時間働けるのかというとそんなことはありません。

 ただ、留学生については教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは「1日について8時間以内」と制限が緩められます。大学の夏休みや春休みはフルタイムで働いても構わないということになります。

時間制限の取り締まりは厳格化

 複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は労働時間は通算されます。ただ、実際問題として他のアルバイトを何時間しているか雇用する側も把握が難しく、週28時間を超えて働いて(働かせて)しまっているケースも少なくないと聞きます。

 しかし、いわゆる出稼ぎ目的の「偽装留学生」が問題視されています。マイナンバーを提出させて厳格に労働時間を把握する、出入国在留管理庁と労働基準監督署が連携する、といった取り締まりの厳格化が予想されます。

 

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