特定技能

特定技能の上陸基準(受入企業に関する基準)

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特定技能所属機関(受入企業)が満たすべき基準は以下の通りです。

労働、社会保険および租税に関する法令を遵守していること

 「法令を遵守してていること」であって「法令違反により処罰されたこと」ではありません。法令遵守は当たり前のことですが、近年は法改正も頻繁ですから知らずに法令違反をしていることは十分にあり得ますから注意が必要です。

特定技能雇用契約の締結の日前1年以内またはその締結の日以後に、特定技能外国人と同種の業務に従事していた労働者を非自発的に離職させていないこと

 例えば、事業縮小のため人員整理を行った場合やハラスメント事案での離職者が出た場合などは特定技能外国人の受入れはできないということになります。

特定技能雇用契約の締結の日前1年以内またはその締結の日以後に、特定技能所属機関の責めに帰すべき事由により、外国人の行方不明者を発生させていないこと

 特定技能外国人を受け入れようとする企業は技能実習生の受入れも行っている場合が多いと思われます。技能実習生が失踪すると1年間は特定技能外国人の受入れもできないということになります。

欠格事由①刑罰を受けた者

 次の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

  • 禁錮以上の刑に処せられた者
  • 出入国または労働法に関する法律に違反し、罰金の刑に処せられた者
  • 暴力団関係法令、刑法等に違反し、罰金の刑に処せられた者
  • 社会保険各法および労働保険各法において事業主としての義務に違反し、罰金刑に処せられた者

欠格事由②役員等の適格性

  • 精神機能の障害により雇用契約の適正な履行を行えない者
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 法人の役員と未成年者法定代理人で欠格事由に該当する者

欠格事由③実習認定の取消しを受けた者

 技能実習の実習認定取消を受けた場合、当該取消日から5年を経過しない者(取り消された者の法人役員であった者を含む)

欠格事由④出入国または労働関係法令に関する不法行為を行った者

 特定技能雇用契約の締結の日前5年以内またはその締結の日以後に、次の不法行為を行った者に該当しないこと

  • 外国人に対して暴行し、脅迫しまたは監禁する行為
  • 外国人の旅券または在留カードを取り上げる行為
  • 外国人に支給する手当または報酬の一部または全部を支払わない行為
  • 外国人の外出その他私生活の自由を不当に制限する行為
  • その他外国人の人権を著しく侵害する行為
  • 偽変造された文書等の行使・提供
  • 保証金の徴収等
  • 届出の不履行または虚偽の届出
  • 報告徴収に対する妨害等
  • 改善命令違反
  • 不法就労者の雇用
  • 労働関係法令違反
  • 技能実習制度における不正行為

欠格事由⑤暴力団排除

  • 暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
  • 暴力団員等がその事業活動を支配する者

その他の条件

  • 特定技能外国人活動の内容に係る文書を作成し、雇用契約の終了の日から1年以上備えておくこと
  • 保証金の徴収・違約金契約等をしないこと
  • 支援に要する費用を外国人に負担させないこと
  • 特定技能外国人を労働者として派遣する場合には、派遣元が当該分野に関する業務が行っていること
  • 労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
  • 特定技能雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること
  • 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと

 

 

 

 

 

 

 

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